住宅ローン減税は申請をしないと受けられません

申請をしないと受けられません

住宅ローン減税について 家を建てる方は有利な制度です。

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住宅ローン減税

申請できる期間                  平成26年4月以降平成33年12月まで

所得税からの最大控除額(10年間合計)      400万円                            (毎年最大40万円×10年)

長期優良住宅・低炭素住宅 500万円

中古住宅の場合                  最大控除額(10年間合計)200万円(20万円×10年)

住民税からの控除上限額 13.65万円/年(前年課税所得×7%)

中古住宅                            9.75万円/年 (前年課税所得×5%)

 

申請できる条件

住宅ローン減税を受けられる一番目の条件は、自分の居住の為に購入した物件であること。

住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が居住し、その事が住民票で証明できる事が必要です

住宅の床面積が50m2以上であることが条件となります。

床面積の確認方法は登記簿上の床面積です。

(登記簿上のマンションなどの共同住宅の床面積は内寸で計測したものを登記する事になっています。)。

新築住宅は、現行の建築基準法に基づき、建築確認及び検査を受けていますのでこの条件は場外されます。

 

中古住宅の申請条件です。次のいずれかに適合することが必要です。

ア:築年数が20年又は25年以下であること

木造などの場合は、20年以内に、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などの場合は25年以内に建築された住宅であることが必要です。登記簿に記載された新築年月日を基準とします。

イ:現行の耐震基準に適合していることが確認されること

国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明した耐震基準適合証明書

既存住宅性能評価を受けており、その等級が耐震1以上のもの 性能評価証明書が必要です。

既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件であること

現行の耐震基準に適合していることが加入条件とされる、検査と保証が設置になった指定法人の既存住宅売買瑕疵保険に加入済、若しくは加入可能な物件

 

 

新築・中古共通の条件 住宅ローンの期間が10年以上

年収が3000万円以下(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません)

増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

 

実際の控除額での計算

①           所得税(全額)・住民税の内最大13.65万円)の合計金額

②           年間40万円以下  絶対条件

③           住宅ローンの残高の1%

以上の一番小さな金額でかつ②の年間40万円のうちどちらか小さい金額がその年の最大控除額となります。

また、所得税の支払いが40万円に満たない場合でも翌年の控除額つぃて繰り越される事はありません。